「ホンモノ」が生き残る世の中であって欲しい。薬価差益が生む罪悪を知ること。院外処方と院内処方の違いをみて思うこと。

投稿者: | 2017年6月14日

日本には調剤薬局と呼ばれる業態が5万8000軒ほどあるとのこと。
コンビニエンスストアを凌ぐほどの軒数になっています。

我々一般人が患者として医療機関にかかると、薬の処方箋が発行されます。
時には、「院内処方」と言われる形で、医師の処方箋通りにその医療機関(病院、開業医)からそのまま薬が出されることもあります。
一方で、処方箋が発行され、その処方箋を院外の薬局に持ち込むことで薬が処方される、「院外処方」という形態があります。

数年前までは院内処方が多かったのですが、最近は全処方の70%が院外処方に移行しています。
では、患者にとって、「院内処方」と「院外処方」一体どちらがいいのでしょうか?

この問いに関しての明確な答え、正解は今のところありません。
でも、もし院外処方と院内処方で出された薬が同じであれば、意味は出てくるかもしれません。
そのキーワードは、国民医療費です。

国は、社会保障費、特に医療費については財政難です。
あらゆる手を尽くし、この医療費の伸びを抑える手を打ち続けています。
打ち続けないと、間違いなく国の財政は破綻するのですから。
そこが大事なところです。

病院や開業医が、院外処方箋を発行せずに院内で処方するケースが全処方のうち30%ほどあります。
これはいったいなぜなのでしょう?

その理由の最たるものは、「薬価差益」です。
この薬価差益という言葉。
一般国民のどの程度の人が理解しているのでしょう?
多分、ここで説明しても納得できる人はそうはいないはず。
医療業界で仕事をしている人はもちろんよく知っている仕組みです。

詳しい説明は専門家に譲るとして、結局のところ薬をたくさん処方すればその医療機関が儲かる仕組みになっている、ということです。
流行っている医療機関であれば、集客力とバイイングパワーで医薬品卸から薬をで安く仕入れ、国や保険者からの償還額との差額で稼ぐ仕組みが成り立ちます。
院内処方を行なっている医療機関は、軒並みその理由です。

では、果たしてそれが国民の利益として還元されているのでしょうか?
否、という他ありません。
国民は早くその事実に気づいて欲しいと思います。

薬がたくさん処方されて喜んでいる患者さんは、医療機関のカモになっている可能性が大です。
その仕組みをまず国民が知るべきです。
なにせ、我々の税金や保険料が医療費として賄われているのですから。

ホンモノを知ること。
これって大事なことです。
なぜそのクスリが自分に処方されているのか?
1度自分で考える機会を設けてみるのも大事な作業です。

何が自分にとって大事なことか?
そしてそれが、自分のためにもなり、国民のためにもなる。
そこを突き詰めて考える作業が必要な気がする、今日この頃です。

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