医薬品卸と医療機関の納入価交渉。その先にあるものとは?

投稿者: | 2018年5月12日
医薬品卸と医療機関・薬局との納入価交渉が本格化しているとの報道。
今年の交渉は特に注目を集めています。
その注目ポイントのひとつが、厚労省主導による流通改善ガイドラインが4月から実施されたこと。

 

薬価差益、総価取引、一次売差マイナス。
これら3つのことは、医療業界独特の商習慣と言われています。
一般の人にとって馴染みの薄いこれらの言葉。

 

このガイドラインの大きな目的は、この商習慣の変えていくこと。
薬価差圧縮、単品単価契約の推進、一次売差マイナスの改善。
この商習慣が変わっていかない限り、日本の医療産業は立ち行かなくなる、と厚労省は見ています。

 

超高齢社会によって医療費は飛躍的に増大しています。
それに歯止めをかけるため、厚労省が見据える医療産業の姿はかなりシビアです。

 

製薬企業、医療機関、調剤薬局、医薬品卸。
厚労省は、これら医療産業の核となっているキープレイヤーたちの淘汰、再編を積極的に推し進めようとしています。
今回の診療報酬改定、ならびに流通改善ガイドラインは、それに向けての強いメッセージ性を帯びています。
国が目指す医療産業の姿に合致しないプレイヤーは、市場から速やかに退場させようとする内容です。

 

そのような背景があるからこそ、今回の医薬品卸と医療機関・薬局の交渉は、今までにないくらいの注目を集めています。
この厳しい交渉の先に見えてくるもの。
その未来が明るいものか、暗いものか。
プレイヤーたちは、まさに生き残りをかけた戦いを繰り広げていくことになります。

 

私の今の健康は、日本のこの医療産業の発展によって支えられてきました。
大動脈解離から復活できたのもそう。
その日本の医療が、これからも持続可能なものとなるように。
そう願わずにはいられません。

 

最近肌寒い日が続きました。
でも、その足音は間違いなく夏に向けて一歩一歩進んで行っています。
肌寒さは、夏を一層待ち遠しくさせます。
この時期特有の寒暖差を楽しみたいと思います。

 

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