参照価格制度が立ち消えに。思うように進まない薬価制度改革に違和感を感じる。

投稿者: | 2017年6月11日

先日の日本経済新聞に、気になる記事が載っていました。
膨張する医療費を削減する為、薬価に関する改革が進められているのですが、なかなか思うように進んでいかないようです。

政府が9日に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の最終案が分かった。素案には特許切れ新薬の価格を後発薬の水準まで引き下げたり患者負担を増やしたりする方針を盛り込んでいたが、自民党や製薬会社の反発を受けて削除した。薬価改革は社会保障費の膨張を抑制する切り札の一つだが、思うように進まない。

政府は2日に素案を決め、与党との調整を進めている。製薬や医療業界と関係の深い自民党が反発したのが特許切れ新薬と後発薬の価格差に関する記述。後発薬と効き目が同じで価格は高い特許切れの新薬を患者が選んだ場合、差額を患者負担にする仕組みを検討するなどと明記していた。
6日の同党の会合で「すでに3割負担しているのにさらに増やすのか」「後発薬が売れなくなる」といった意見が相次いだため削ることにした。

政府の予算編成は骨太の方針をもとに夏に来年度の必要額を概算要求し、年末に決着する。その編成に向けて最初となる骨太の方針。そこからの削除は特許切れ新薬の大幅値下げや、後発薬との差額の自己負担が来年度に実現する可能性がほぼなくなったことを意味する。

政府は昨年12月、薬価の改定を従来の2年に1度から毎年改定に変えることを柱とする薬価制度の抜本改革を決めた。今回の修正で改革の難しさが改めて浮き彫りになった。」という記述を書き加えた。

 

これが意味することとは、結局のところ社会保障に関わる負担を、後の世代に後回ししているということに他なりません。
国の借金状況を考えると、抜本的に変えていかないとといけないはずなのに、業界からの反発によって結局前に進まない。

このようなことが平然と行われているようでは、この国の将来は闇の中です。
政治家や官僚は、理性ある判断で国の舵取りを行なって欲しいものです。

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