糖尿病患者 初の1000万人。重症化予防の取り組みは待ったなし。

投稿者: | 2017年9月24日

糖尿病が強く疑われる患者が、2016年に推計1千万人に上ったことが厚生労働省の国民健康・栄養調査でわかった、との報道がありました。
日本国民の将来に関わる、非常に気になるニュースです。

糖尿病患者は、推計を始めた1997年の690万人から右肩上がりで推移しています。
高齢化の進展などで、2012年調査から50万人増え、初めて1千万人台になりました。
有病率の高い高齢者人口の増加とともに、運動不足や食生活の乱れなどで肥満が増えているのが原因です。

患者は国民全体の実に12.1%を占めることになります。
年代別に見ると、男性は50代で12.6%、60代で21.8%、70歳以上で23.2%。
女性は50代で6.1%、60代で12.0%、70歳以上で16.8%。
患者のうち、治療を受けている人は男性78.7%、女性74.1%といずれも増加傾向にありますが、自覚症状がない患者も多いことから、無治療患者の絶対数も増加傾向にあります。

糖尿病が悪化すると重大な合併症を引き起こすことが知られています。
そこで重要なのは、糖尿病治療と国民医療費の問題です。

例えば糖尿病性腎症。
悪化すると人工透析が必要になり莫大な医療費がかかります。
1ヶ月の透析治療にかかる医療費は、患者一人につき外来血液透析で約40万円、腹膜透析では30〜50万円が必要と言われています。
その医療費は高額のため、治療費のほとんどは公的助成制度によって国から補助されることとなります。
それが国の財政を圧迫させる要因になっているのです。

ここまでくると、患者本人だけの問題ではなく、国民全体の重要課題です。
国民全体がこの問題に取り組んでいかねばなりません。
そのひとつが、未病の段階から積極的に生活改善に関わっていくこと。

代表例として、神奈川県は現在、「未病」というコンセプトを掲げ、「未病を改善する」取り組みに注力しています。

このような官民あげての取り組みを、今後も期待したいと思います。

 

 

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